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大田区の住民 用地取得費5億に疑問 損害補填求め監査請求(産経新聞)

 5億円の用地取得費は高すぎる-。大田区東蒲田に建設予定の区総合体育館の用地取得をめぐり、住民からこんな声が上がっている。区が実勢価格にあわない高額な値段で土地を購入したなどとして、住民ら約60人が、区が被った損害約1億5千万円を補填(ほてん)するための措置を松原忠義区長らに求める住民監査を請求。22日に開かれた監査委員会では、住民らから「高級住宅街と同じ価格での購入は明らかにおかしい」などの声が出ていた。

                   ◇

 住民監査請求をしているのは、体育館の建設予定地付近の住民ら約60人。

 監査請求書などによると、区は平成20年11月と21年3月、体育館の建て替えのために、旧体育館跡地の隣に建つマンションと土地を計約5億円で購入した。

 このマンションは昭和54年5月に分譲されたにもかかわらず、「築浅マンションが買える価格で」という所有者らの要望に沿った価格で購入していた。マンションの解体価格約4千万円も区が負担した。

 さらに、土地の購入価格も実勢価格とかけ離れていた。平成20年の体育館付近の公示価格は1平方メートル当たり38万9千円だが、区が拠出した土地代は1平方メートル当たり61万円で1・5倍以上も高いという。

 22日の監査委員会で意見陳述した佐藤梢さんは「JR大森駅近くで高級住宅街の大田区山王3丁目でも68万円なのに、明らかに高額な買い物」と指摘した。

 また、今野洋子さんは「区の住民説明も不足。住民が区のマンションと土地の取得を知ったのは、区と解体工事業者が請負契約が結ばれた前後の21年4月だった」と陳述した。

 これに対して区は、「体育館の充実を図るためには必要な拠出金だった」としている。区教育委員会によると、この土地は体育館本体には使われず、臨時駐輪場や屋外多目的スペースになるという。

 監査請求の結果は5月末ごろまでに出るが、却下された場合、住民らは住民訴訟を起こす構えだ。

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携帯4万円値上がり? 「SIMロック」、解除の利点強調も拡大は疑問(産経新聞)

 総務省が今月2日、携帯電話端末を特定の携帯電話事業者だけで使えるように制限している「SIM(シム)ロック」を解除するようNTTドコモなど事業者4社に要請した。同省は携帯電話端末を選択する幅が広がるなど消費者のメリットを強調するが、一部の事業者から反発が出ている。解除に揺れる携帯電話市場の事情を探ってみると-。(西川博明、森田晶宏)

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 携帯電話端末には、一般的に「SIMカード」という抜き差しが可能なICカードが挿入されている。電話番号などの利用者情報が記入され、通信を利用するために必要な部品だ。

 NTTドコモなど日本の携帯電話事業者は現在、SIMカードを他の事業者の携帯電話に差し替えても使えないように設定している。これが「SIMロック」だ。

 海外ではSIMカードにこうした使用制限をかけない国や地域が多く、利用者はSIMカードを差し替えて事業者や端末を自由に選ぶことが一般的だ。

 日本でもこうした携帯電話の利便性を高めようと、総務省は今年に入り、原口一博総務相の指示でSIMロックの解除に向けて検討を始めた。総務省には、ロック解除は国内外からの新規参入を促し、「利用者にとって端末の値段や通信利用料が下がることが期待できる」(内藤正光総務副大臣)との見方もある。

 しかし、「ガラパゴス(孤島)化」と揶揄(やゆ)される日本の携帯電話市場では、SIMロックが解除されても、すんなりと利用者にメリットが広がるとはかぎらない。

 NTTドコモやソフトバンクモバイルは現在、同じ通信規格「W-CDMA」を採用しており、基本的に互換性を持っている。例えば、NTTドコモのSIMカードをソフトバンクの携帯電話端末に差し込んだ場合、電話やSMS(ショートメッセージサービス)が使える。だが、ドコモのiモードなど各社独自の通信サービスは使えない。

 また、KDDI(au)に限っては「CDMA2000」という通信規格を採用しており、他社とは互換性を持たない。

 このため、携帯電話事業者や端末メーカーからは、総務省が求めるSIMロックの解除に「方向性はわかるが、すぐには消費者のメリットにはつながらないだろう」との声がある。

 携帯電話事業者は販売奨励金で携帯電話端末を安く販売する一方、利用者を2年契約などで囲い込み、通信利用料で収益を確保するビジネスモデルだ。SIMロックが解除されれば、こうした収益モデルが崩れ、「端末価格は平均4万円あがる」(孫正義ソフトバンク社長)との見方もある。

 端末メーカー側にも、事業者の販売奨励金がなくなれば、「端末価格は上昇し、サイズも厚く大きくなる」(業界団体の情報通信ネットワーク産業協会)との指摘がでている。

                   ◇

 ■海外では一定期間で解除可能に

 原口総務相ら総務省の政務三役が、SIMロック解除の参考モデルとしているのが、海外の実例だ。

 例えば、携帯電話を買ってから一定期間が経過すれば、SIMロックを解除できる国・地域がある。

 フランスでは半年、イタリアでは1年半、ドイツでは2年がそれぞれたてば、無料でSIMロック解除に応じてくれる携帯電話事業者が一般的だ。解除後は、利用者が事業者を自由に選択できる。規定期間が経過していなくても、利用者が一定額を支払えば解除してくれる事業者もある。

 また、米国や英国では携帯電話事業者にSIMロックの解除を義務づける規制はなく、事業者の判断に委ねられている。

 原口総務相は携帯電話事業者に対し、6月末までに解除に向けた自主的なガイドライン策定を求めている。総務相は日本企業が「グローバルスタンダード(国際標準)」を意識して国際競争力をつける必要を強調しており、SIMロックの解除にもそうした思惑があるようだ。

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岡部まり氏「国民の秘書になる」…正式に参院選出馬表明(スポーツ報知)

 民主党は14日、大阪市内で記者会見を行い、今夏の参院大阪選挙区(改選数3)の2人目の候補者として、朝日放送「探偵!ナイトスクープ」で秘書役のタレント・岡部まり氏(50)の擁立を発表した。岡部氏は「お一人お一人の依頼をいただき、みんなで喜びあった番組。今度は私が、皆さんの願いをかなえていきたい」と、国民の“秘書役”に意欲を見せた。

 大阪選挙区で複数の候補者擁立を目指した民主党は、現職・尾立源幸氏(46)のほか、無党派層を取り込める女性著名人を探していた。今年に入り小沢一郎幹事長(67)から熱烈オファーを受けた岡部氏は、「―ナイトスクープ」で局長役の俳優・西田敏行(62)にも相談。「体力とやる気があれば、いい機会だ」と背中を押されたといい「日本の国をより良くしたいという人たちとともに政治参加することが大事と考え、決断しました。人生でこんなに大変な決意はなかった」と、時折涙も浮かべた。

 「―ナイトスクープ」は、関西地区で常に20%前後の高視聴率を誇る超人気番組。会見で岡部氏は、落選すれば番組に復帰するのかと問われ「喜んで」と返答。同席した小沢幹事長が苦笑いする一幕もあったが、同幹事長は「岡部さんは20年以上にわたって府民に愛された方。幅広いご支援ご支持をいただける最高の候補者」と、その人気と知名度に信頼を寄せた。

 ◆ナイトスクープ紹介欄から削除 〇…岡部氏が秘書役で出演していた「探偵!ナイトスクープ」を放送する朝日放送ではこの日、番組ホームページから岡部氏の紹介欄を削除した。番組のオープニング映像も、登場部分をカットする。岡部氏不在で収録済みの5月7日放送分(関西地区)までは、探偵役のタレントが代役を務めている。

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山崎さん、19日に帰還=機体検査、問題なく-米シャトル(時事通信)

 【ケープカナベラル(米フロリダ州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)から離れ飛行中の米スペースシャトル「ディスカバリー」に乗り組む山崎直子さん(39)ら7人は19日朝(日本時間同日夜)、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還する。米航空宇宙局(NASA)によると、天候に大きな問題はなく、順調にいけば同日午前8時51分(日本時間午後9時51分)に着陸する予定だ。
 NASAによると、山崎さんらは16日午前、シャトルのロボットアームに接続したセンサー付き検査機器(OBSS)を動かし、機体の耐熱タイルの損傷を調べたが、帰還時の大気圏突入で問題となる部分はなかったという。 

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 東京都内の多くの公立小学校で6日、入学式があり、江東区の区立第五砂町小学校では、ピカピカのランドセルを背負った新入生たちが元気に登校し、新しい学校生活をスタートさせた。今春の都内の公立小中学校の新入生は、小学校9万2927人▽中学校7万5989人▽中等教育学校(中高一貫)960人--の見込み。

 第五砂町小は校舎改築後初めての入学式。新1年生の橘颯(はやて)君(6)は「算数が好きなので、勉強が楽しみ」と期待を膨らませていた。【田村彰子】

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「なぜ役人がランク付け」=会見オープン化調査に不快感-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は2日の記者会見で、総務省が政府が行う記者会見のオープン化状況を調査し、公表したことについて「何で役人にランク付けされなければいけないのか」と不快感を示した。
 同調査は、原口一博総務相の指示で総務省が取りまとめたもので、フリー記者の参加や質問を認めているかどうかなどで閣僚らの会見のオープン化度をA~Dの4段階に分けている。
 外相会見はAランクに分類され、外相は「評価はありがたい」としながらも、「なぜ総務省がランク付けをするのか、違和感がある」とぶぜんとした表情で語った。 

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<小沢幹事長>参院選長野「2人目は党本部直営」(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は30日、長野市で記者会見し、参院選長野選挙区(改選数2)で北沢俊美防衛相に続く2人目の新人候補を地元県連の反発を押しきって擁立した。改選数2の選挙区で2人目の候補者が未定の静岡、京都、茨城でも4月2日までに党本部主導で決定する構え。小沢氏の強硬姿勢には「政治とカネ」の問題で求心力が低下し、参院選での単独過半数確保も不透明になりつつある焦りが反映していると言えそうだ。【高山祐、念佛明奈】

 「『1人区』だけ自民党と血みどろの戦いをしている。その人たちにだけ(民主党単独)過半数の目標を負わせるのか」。小沢氏は長野市での記者会見で、2人目に抵抗した県連に怒りをあらわにした。同様に2人目擁立を拒否している静岡県連に対しても「静岡だけが1人という選挙は常識として許されない」と激しい口調で非難した。

 長野県連の羽田雄一郎代表代行は26日、小沢氏との会談で2人目擁立を拒否する方針を伝えていた。羽田氏は政界入り以来の盟友、羽田孜元首相の長男だが、小沢氏は「2人目は地元は応援しなくていい。その代わり党本部直営でやる」と冷然と通告した。この日、小沢氏が擁立したのは民主党長野県議の高島陽子氏(41)だが、県連は30日まで知らされず、倉田竜彦県連幹事長は小沢氏との会談で「県連の運営上問題がある」と抗議。小沢氏は「何回も要請したのに県連は1人しかダメだと言ってきた」と言い返し、険悪な雰囲気になった。

 小沢氏が「2人目」にこだわるのは、党基盤を底上げするためだ。小沢氏は自民党田中派時代から複数候補を競わせて支持を拡大する強気の手法をモットーとしてきた。自民党総務局長時代の83年、党内の強い反対を押し切り、欠員2の衆院京都2区補選で谷垣禎一総裁と野中広務元幹事長の2人の新人候補を擁立し、ともに当選させたこともある。

 ただ、こうした小沢氏の選挙戦術は現在の民主党内にあまり浸透していない。いらだった小沢氏が地元に任せず、独断で候補者選定に踏み切る動きにつながっている。

 しかし、今年2月の長崎県知事選では、小沢氏自身の「政治とカネ」の問題が影響して大敗しており、小沢氏の強引さの裏に「脆弱(ぜいじゃく)な党基盤に対する焦り」を指摘する党幹部もいる。

 「まだ報告を受けていない」。2人目擁立を知らされた北沢氏は同日午後の記者会見で不愉快そうな表情を浮かべた。

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